秋田市でマンション着工相次ぐ?

最近は秋田に戻る頻度も低く、行っても今夏のように1週間程度しかいないためだんだん縁遠くなってきた。相方だけは秋田を拠点として東京と行ったり来たりの生活を楽しんで(?)いるが、そろそろTVではストーブやスタッドレスタイヤのCMが出てくる頃だろうから曇天が多くなる季節になれば東京に避難といったところだろう。
既に子供達も首都圏にそれぞれいることや筆者の仕事の拠点も置いていないため将来秋田に戻ることは無さそうで、東京の生家を何とか改築するかマンションを買うかで思案中。そのためにも秋田のマンションを良い値で売りたいのが本音だがなかなか売れない
情報を集めている相方から、最近市内中心部で6年ぶりに新築マンション(14階建てと15階建て)の着工があったと聞き、こりゃますます売れないなと・・・。

kahoku20160326子供が小さい頃は庭で走り回らせたかったため戸建てを新築し住んでいたが、何しろ冬の雪かきが面倒(腰を痛めた)なのと、通勤、通学に冬場不便だったため家・土地を売り払い中心部にマンションという生活スタイルにしたが、売却時の価格を思い起こすと資産としては完全な失敗で当時の都市整備公団にすっかり騙されたと思うが(^^)、ハウスメーカーで建てたせいか建物のほうはまあまあの売値だった。名も無い工務店ではそうはいかないらしい。(図は河北新報から拝借)
まあ子育て中の目的は15年でほぼ満足したし、秋田に移る以前は東京で相方と二人のマンション暮らしだったこともあり、やはりマンション暮らしは子供がいなくなれば間違いなく快適である。
しかし、10年程住んでいざ売ろうとすると価格は大幅な目減りで悲惨な状況。部屋数や間取りが大き目なのが逆に秋田では需要が無いのも理由だそうだが、あまりの下落にこれまた資産運用という観点では完全に負け組である(^^)。無論、投資目的ではなく居住目的だったわけだから頭では納得はしているもののトホホである。あの30階建てのランドマークの物件を売りに出している知人もボヤきっぱなしである。あそこは半分以上空いているらしい。

そんな秋田市で6年ぶりに新築マンション。しかも分譲だそうだ。
2000年前後に秋田市では分譲マンションブームで一度に物件が増え、その後も相続税を払えなくなり土地を物納してデベロッパーに買いたたかれた人が多かったのか比較的小規模のマンションも保戸野や中通あたりに出来たが、現在でも分譲物件は相当に空いているらしい。しかし、秋田市中心部の物件はインテリアは安普請で機能性も低いものが多く駐車場もロクについていない物件ばかりで、価格はさほど高くはないものの買い物などの生活を考慮すると魅力的なものは滅多にない(ごく最近はわからないが)。

相方は秋田で売却と東京での物件探しの両方をしているが、一方の東京ではマンション価格の下落が続いているようで、一時人気だった湾岸エリアのタワーマンションも支那人が多くなったことも響いてか人気がガタ落ちなのだそうだ。その支那人達の半ば投資目的の購入も急激に鈍化し、都内のマンションの空室率は3割を超えているそうだ。大地震でエレベータが止まった時の経験がタワーマンション敬遠の心理に繋がっているという話もある。
あまりの下落にデベロッパーも撤退・廃業というのも珍しくなくなってきたようで、東京でも人口減やローン支払いに耐え得る現役世代が減ってきているのだろう。

そんな首都圏の状況を尻目に秋田市でマンション新築。あり得ないというのが直感。
どこか2周か3周遅れな印象が強いが、中通・楢山・保戸野あたりの古い戸建ての街並みは災害時を考えてもいいことは無いし、中心部の人口空洞化を考えても集合住宅にまとまるのは全体としては悪いことではない。インフラその他の維持と自治体の財政の数字を見る限り、都市経営コストという合理的な面から考えてコンパクトシティ化するのは必至で選択の余地は無いからだ。
しかし、住宅地の価格下落が20年以上も続き、土地が資産価値として考えられないことや戸建ての土地を売ってマンションに住み替え出来る人がどれくらいいるのか不明なことと、相変わらず雇用環境はパッとしない中で何千万ものローンを支払える若い人たちが多いあるいは増えるとは思えない秋田で、誰が分譲マンションを購入するのかある意味非常に不思議ではある。

首都圏の年寄り達がわざわざ冬場の気候の厳しい秋田に移住しマンションを居住目的で購入するとも思えないし、投資目的は既にピークは過ぎた。介護付き日本版CCRCなどは地方のいわばムラ社会に浸透するわけがない。
ひょっとすると支那人の投資を当て込んでいるかとも思ったが、昨今の支那経済の様子ではそれもどうだろうか。
まあ、1棟や2棟分の分譲は目先の需要があるかもしれないが、2000年前後の乱立したマンションがまた売れ残ることになるし、これからまた少し建設ラッシュとなれば共倒れもあり得る。確か中通り地区では建設途中でデベロッパーが倒産し基礎工事途中で工事中止になったものもあったはずだ。最近着工した2件が果たして無事完成となるかどうか・・・。
下手に安普請なインテリアを最初から設定するのではなく半完成状態で居住予定者が自由に内装や機能を選択・デザインできるようなものなら案外分譲は進みそうだが。

もはや、たまに小金を持ってお邪魔して秋田の自然や祭りを満喫できればありがたいと思う異邦人状態の筆者にしてみれば、人口減+超高齢化という秋田ではどんなに地元の人が『思い』を持って頑張っても経済面での成長はあり得ないとしか見えない。成長しなくても発展はあるのかもしれないが、それを推進したり享受する文化水準は残念ながら秋田では十分とは言えない印象で、象徴的なのが『なかいち』と県立美術館である。したがって、自治体やロ-カルTV局の単発イベントを通じて『何かやっている』という関係者の連帯感とマスターベーションのようなものばかりでは念仏のようによく言われる『賑わい』は遠い。

現状維持は自治体がどこまで頑張れるかにかかっているが、それも2020年頃までが精一杯のはずで、秋田に限らず多くの地方自治体は交付金の消失によってその先転がり落ちるのを避けられない。新聞紙サイトなどを見る限りは殿様始め首長達は危機感とは全く無縁な平常運転のようで、人口対策も定住から交流またまた定住人口を目指すといった迷走ぶりが酷い。これでは、気が付いた者(特に若い人達)から県外に出ていく状態が続き、人口減少は今後加速していかざるを得ない。どんなに生まれ育った地元が好きでも、現実の暮らしや生活は霞を食って我慢していくわけにはいかないはずだからだ。

季節的な条件を含めて交通面さえ克服できれば、豊かな各種エネルギーを基にした関連産業や水、森林といった今後最も基礎的(かつ最終的、本質的)に重要な自然資源や外国人目線から見ても様々な魅力の多い秋田の有形・無形の観光資源といった可能性を活かすも殺すも結局はそこに住んでいる人たちの自己責任だが、筆者、あるいは県外、海外からみて本当に『もったいない』ことが多すぎる秋田である。
東京オリンピックとは無関係に2020年という地方自治体にとって大きな節目を任期中に挟む格好になる来年の首長選スーパーガラガラポンが出来る首長が出てくるかどうかが分かれ目となる。


takanaka-masayoshi-blue-lagoon今日の一曲
1979/6
高中正義 “BLUE LAGOON”
筆者はエフェクタの多いギターはあまり好みではないが、日本のギタリストで、『見せる・魅せる』ことに重きを置いたミュージシャンの草分け(?)。出生名は劉正義、支那人の父を持つ帰化Hybrid。高校3年生で既にプロ級だったそうだ。ブルーのヤマハSG-2000がトレードマークで、他のミュージシャンにはブルーは使わせなかったらしい。現在は、フェンダーを使用とか。
1980年頃の足元のエフェクタが懐かしい人はこっちの動画


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秋田市でマンション着工相次ぐ? への4件のフィードバック

  1. ブルーベリー より:

    東京は2020年、神奈川は2018年が人口のピークになると予測されており、
    日本にとっての歴史的なターニングポイントが近づいています。

    マンションは売れなくなっており、在庫が積み上がり始めました。
    大手デベロッパーの一つが 「マンション開発撤退」 を検討していると言われています。
    人口減の日本では、賃貸のほうが合っている訳ですから当然でしょう。

    秋田県でこれから建てる2棟は、完全に周回遅れです。 買う人いるのかな?
    まあ、秋田県が時勢に遅れて、全て裏目にでるのは毎度のことですが・・・・

    • argusakita より:

      少し別から聞いたところでは、秋田市のマンションは他の市町村からの移住者にも需要があるそうです。他県に出ていく必要をさほど感じない人達でしょうけれど。
      近い将来、秋田市と大潟村以外は早々に破綻状態になるでしょうし、インフラや行政サービスの維持もままならないでしょうから、自衛策として人口の多い秋田市に他市町村から移住する、あるいは移住先としてキープしておくというのは自治体の無為無策に諦めた住民側の自己防衛策と言えないこともないでしょうね。
      道路等交通手段が便利になればなるほど市町村間の人口移動を自治体は止められないでしょう。

  2. ブルーベリー より:

    マンション購入者の平均年齢 >37歳
    http://www.sumai-dendo.jp/kihon/think/01nenrei.html
    マンションを一番買う世代人口が激減してる!
    http://www.stat.go.jp/data/nihon/g0402.htm

    人口ピラミッドを見ると、もう今後はずっと右肩下がりでしょね。
    「不動産ブームは2020年まで保たない」 とは思ってはいましたが・・・・

    • argusakita より:

      以前も書きましたが、団塊世代が全て後期高齢者、そのJr.がほとんど50歳代になる2025年は9年後ですが、その頃までに人口構成が劇的な変化が無い限り年金制度の現状並みの維持は不可能ですから、給付開始を70歳前後に延ばして問題を先送りするはずです。

      医療費も年3.8%の伸びで行けば、2025年には今年より35%程度増えて、55兆円になる計算。
      税収は減る、歳出の義務的経費がそれを上回るのは既定路線と言えます。
      その間に2020年の全国自治体への特例交付金の消滅で国も自治体も債権発行で凌げる状況ではなくなるでしょう。
      財政出動の余地が無くなると日銀の金融政策だけではどうしようもなくなるのはやはり明らか。
      銀行口座封鎖とデノミで富裕層の資産没収や人口構成を”変える”的な荒療治が無い限り、エラく悲惨な(特に地方で)2025年以降になります。

      人口がベースにある統計数値は平和なウチは大きく動きませんから、そんな状況で、何千万ものローンを組む若い人は少なくなるでしょうし、マンションにしろ戸建てにしろ売れなくなりますね。
      自分の子供たちの9年後を考えても気の毒すぎる状況です。
      9年後までの自分の生き方を決めないとダメよ~と子供達にはことあるごとに言っています。

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