そろそろ自民党から公明党を引き剥そう!

最近気になっていることの一つが、今年4月に2014年の都知事選での公選法違反で逮捕された田母神俊雄氏(以下敬称略)が未だに拘留されていることである。
先般、田母神陣営の2人(選挙運動の報酬として現金を受領)の被告は東京地裁で有罪判決を受けたが、田母神は不起訴とされたものの7月に当時の選対幹部(チャンネル桜の水島等)が不起訴処分を不服として東京検察審査会に審査申立書を提出したため、再度審査となっている。不起訴不当となるかの結論はまだ時間がかかるようだが、5月にも保釈申請が却下されていたりで動向がよくわからない。逮捕されたことで、確かに公選法違反はあったのだろうが、本来政治家ではなく、歯に衣着せぬ言動で大衆の支持を得て予想外に集まった金をハンドリングする際に不慣れな政治資金規正法のルールを逸脱したのだろうが、保釈されたとしても、賤しくも航空幕僚長まで務めた軍人が証拠隠滅といった工作をするとは到底考えられず、保釈されないのは面妖だ。
この件はマスコミも恣意的に取り上げていないようにも見える。

tamogamiそもそも、文民統制という現状では、アパホテル社長主催の公募論文で最優秀賞となった際に航空幕僚長という肩書だったのが拙かったことは確かだが、書かれている内容は歴史学者のような冷静な検証が十分とは言えないものの自虐史観の否定や戦後失われた日本人の精神をインスパイアするものとしては非常に刺激的である意味高邁なものを感じるものだった。
問題は、日本人自らが東京裁判他、太平洋戦争への過程の十分な検証を行わず、蓋をしたまま学校教育で中途半端な近現代史の歴史教育を行った結果、比較的最近出てきた断片的な史料・史実から全体像を作り上げる民族的あるいは愛国心のイデオロギーが先行する田母神”的”なものと、逆に左翼コミンテルン的な自虐史観に基づいて支那や朝鮮の創作・捏造(結果的にアメリカの責任を注目させないこと)に便乗するイデオロギー両極端に分離してしまったことである。
それが戦後70年余りの時間によって、例え第三国での史料等による史実であっても双方がバイアスのかかった視点で見るために一つの定説とすることができない大きな溝を生んでいる。
その溝を大衆の面前に明らかにした功績としては田母神論文は評価されて良いはずだ。

ただし、田母神の憂国の思いは賛同するものの福祉や経済政策ではほとんど評価に値しないものも多く、筆者は全面的な支持者とは言えないが、都知事選に出馬した時に国政ではなく何故都知事選なのかが理解できなかったとはいえ、選挙戦で訴えていた事柄を思い出すと、筆者にしてみれば『それよ! それを口にする政治家を増やしてくれ』という印象が強かった。
それが何かと言えば、公明党についてである。

自公連立という怪しげなものがいつの間にか当たり前のようになってしまい、さらに国交大臣が公明党の指定席のようになっている現状をおかしいと思う人が少なくなってしまったのかと思うと非常に強い危機感を感じている。
小泉という朝鮮人内閣の際は、北側、冬柴が大臣で、当時は支那も南朝鮮もさほど五月蠅くなかったが、政権交代で民主党に代わった途端に尖閣での衝突事件、事件直後に前原国交大臣は辞任、以降、馬淵、大畠、前田、羽田と(ほとんど何も実績の無い)民主党大臣、その後安倍政権では再び太田、石井と公明党大臣である。
親支那、親朝鮮の党から国交大臣を出すことによって、その配下の海上保安庁は尖閣や小笠原に侵入する支那の公船や漁船に警告射撃の一つもできず手足を縛られ、その弱腰な姿勢がさらに支那を増長させ、同じことを延々と繰り返させている。支那には弱腰な一方で、尖閣の場合は日本の漁船が領域に入ることを阻止しているのも海上保安庁である(どこの国の海上保安庁なのか!)。

公明党から国交大臣を出すことでおかしいのは、駅や電車の各種表示や道路標識等もそうだ。
道路表示等で日本語と英語だけで十分であるにも関わらず、繁体字、簡体字、ハングルとゴチャゴチャ書いて、ただでさえ日本の標識や表示はわかりにくいものが多いのに加えて視認性をさらに阻害している
靖國の爆破未遂事件なども今後は似たような犯罪が増えてくるだろう。それならば、わざわざ犯罪者の便宜を図るような繁体字、簡体字、ハングルの案内や標識はむしろ減らすべきで、日本語以外には国際的に作業言語として認知されている英語を追加するだけで十分であり、そのほうが費用も低減できるはずだ。
余談だが、犯罪者、テロリストを考えた場合、よく歩道でもみかける『重要埋設物』表示は何が埋設されているかの表示を止めたほうが良い。『通信ケーブル』だの『高圧送電線』といった表示は犯罪者に『ここを狙えば効率がいいよ』と示唆しているようなものだ。

公明党が与党にいる弊害(そんな生易しいものではなく国益を害するもの)はまだまだある。
国内の経団連やゼネコンや商社の要望もあるためなかなか止められない支那向けのODAも直接・間接的に関与・口利きしているのは公明党である。(自民党にもそういった勢力がいるが)
また、日本の大学への留学生約16万人のうち半数以上は支那、南朝鮮からで、これらの留学生が毎月14万円強の生活費(返済不要、家賃等も補助)を受け、国公立大授業料はタダ、私大の授業料は国や自治体が負担である。将来のパブリック・ディプロマシーを期待しての投資というのが建前だが、アフリカや東南アジアからの留学生ならまだしも、支那や南朝鮮は全く効果が無いばかりか、逆に日本人の雇用を奪い、公職にも浸潤するというとんでもない結果ばかりだ。(日本人学生が不甲斐ないというのもあるが)

公明党は創価学会が支持母体であることは周知のことだが、その怪しげで危険な宗教は社会的弱者を一定数維持すること、できればそれらを増やすことが必要で、その意味では日本全体が貧困、不景気でいることが重要だ。
支那や南朝鮮向けに様々な方法で血税を使い、日本国民には増税を強いる。この自公連立の枠組みを継続していては国民にとっていいことは一つも無い。

時々、公明党は創価と一体だから政教分離の原則から憲法違反といったことを聞くことがあるが全く逆である。最高裁判例(例えば津地鎮祭訴訟)によって、公明党や幸福実現党の存在を保証しているのが憲法である。このことからも憲法改正(20条や89条)は必要なのである。
(だから、公明党は憲法改正に反対なのである)

農協や医師会といった選挙の組織票である強力な支持基盤を既に失ったといえる自民党の現在最大の組織票が期待できる支持基盤が創価学会(約800万と言われる)である。
自民党の最大の支持基盤が創価学会である現実は変えなければならない。
蓮舫の民進党代表就任で、当分は野党の選択肢が無くなることが明らかになった。
こうなれば、小池新党にも少々期待はあるものの時間はかかるだろうから、まずは非創価自民支持を増やし、自民単独に近い政権状態にし、伝統的なお家芸である派閥による党内連立状態あるいは自民分裂になるのを願うしかない。

田母神が保釈されないのは公明党の影響力によるものかどうかはわからないが、過去に筆者の知人一家を離散にまで追い込んだ私怨もあり、日本を腐らせている一因の公明党、創価学会は打倒しないといけない。これは国内だけではなく我々海外在住の者も同様だ。


chick-corea-spain今日の一曲
1972(Spainの作曲年)
Chick Corea Live “Spain”
Jazzの定番だが、早い時期からフュージョンに分類されていた曲。Return to ForeverとのLiveは世界各国での収録がある。


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カテゴリー: 迷惑な隣国, 国政・国会 タグ: , , , , , , , , , , , , , , , パーマリンク

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