ロシア、北方領土の公用語に『秋田弁』追加

昨年12月の安倍・プーチン会談は事前の期待ムードは高かったものの、領土問題や平和条約に向けた具体的な道筋も見えず共同声明(署名の無い共同文書は出した)すら出せない惨憺たる状況だったが、その後の北方領土の共同経済活動について岸田・ラブロフ会談なども行われている。
しかしながら、あくまでロシアの法制度の下でと釘を刺された日本は肝心の民間企業もイマイチのノリである。
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