犯罪企業である東芝ブランドの復活はあり得ない

東芝から分社化した売り物『東芝メモリ』の買い手に日本企業が全く名乗りを挙げていないようだ。
特許や技術は欲しいが、長年に渡って粉飾決算を続けた企業風土・体質を引きずる(だろう)組織と人間は要らないというのが本音かもしれないが、現実的に毎年数千億円規模の投資が必要とされる半導体事業はどんなに儲かっている企業だろうとそう易々と手を挙げるわけにはいかないのは当然か。
その『東芝メモリ』の株を担保に銀行団から1兆円の追加融資を受けるために東芝は弁護士らの署名入りの『追加融資がないと倒産だよ』といった書類を作成し銀行団に提出したそうだ。どこの世界に、これから売ろうとする売り物に抵当権を設定する話があるだろうか。我々マイクロ企業でもそんな恥ずかしい書類は作成しない。何のための監査法人が付いているのだろう。
様々な問題は発生するだろうが、東芝はもう倒産・解散でいいのではないか?

続き(有料)を読む → loginが必要です

登録はここここをお読みになり、
optionsforus21@gmail.com に 閲覧希望 と書いてメールを送信してください。

広告
カテゴリー: 雑感 パーマリンク