ふるさと納税の善し悪しの議論はまもなく無意味になる

ふるさと納税がなかなか面白い状況になっている。
読売新聞(総務省発表)によれば、ふるさと納税制度による2017年度の個人住民税の控除額が1766億円を超え前年度の1.8倍にもなっているそうだ。逆に都市部での税収減が増え東京都の466億円をトップに神奈川、大阪でも減少となっているようで、都市部から反発が強く、総務省は“豪華返礼品”の見直しを求めているそうだ。
法人税や固定資産税がたんまり入る東京都の歳入は一般会計だけでも7兆円近くあるのだから、その0.6%ぐらい痛くも痒くもないだろうに・・・。何だったら都職員の人件費を0.6%削ったらいい程度だ。

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