9条以外の憲法改正は自民党に任せるわけにはいかない

日本は台風直撃で大変そうだが、夏が終わって秋風が・・・という時期になると必ず繰り返されるのが政治屋達の離合集散劇で既に風物詩のようになっている。
これは1月1日基準で交付される政党交付金(国民1人あたり250円)を狙ってのもので、基本的に、国会議員5人以上を有する政治団体または国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙若しくは比例代表選挙又は前回若しくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙若しくは比例代表選挙で得票率が2%以上の政治団体ということになっていて、この最後の得票率2%以上という但し書きが社民党というシミのような政党を延命させている。
国民1人あたり250円が高いか安いかは別として、この政党交付金があるせいでロクでもない政党紛いが存在したり、その交付を狙う『政治は生業、政治は経済活動』と言わんばかりの政治屋達が秋から年末にかけて蠢くのは事実だろう。

続き(有料)を読む → loginが必要です

登録はここをお読みになり、
optionsforus21@gmail.com に 閲覧希望 と書いてメールを送信してください。
(携帯メールアドレスは登録に使用できません)

広告
カテゴリー: 雑感 パーマリンク