自民党は『直ちに憲法改正発議をする!』を選挙公約に入れるべき

衆議院解散はどうやら既に決定のようだが、選挙の体制としては自民党が圧倒的に有利で、野党は共産党以外はこれから候補者絞り込みだの公約作成だのバタバタしそうだ。
有利なはずの自民党が本当に圧勝できるかどうかは蓋を開けなければわからないし、維新の会で橋本徹が立候補したり、意外な人物が出馬したりすると情勢が大きく変わる可能性もあり、イギリスのメイ首相の解散総選挙ギャンブル敗退のようなことが起きないとも限らない。自民党にはぜひ公約に、『改憲勢力の数が揃えば総選挙後の最初の国会で憲法改正発議をする』と入れて欲しい。
これで選挙の争点が非常に明確になり改憲賛成・反対の各政党の立ち位置がわかりやすい、そして肝心の国民投票の予備投票も兼ねられる。結果次第では、国民投票本番で改憲不成立という事態も無いわけではないだろう。
もし、この公約を入れずに消費税だのなんだのを争点にするならば、自民党はシンパにも愛想をつかされるだろう。改憲成立を見てから死にたい年寄りも多いだろう。

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