森友問題の備忘録

森友問題がだいぶ大騒ぎになっているようだが、公文書偽造的な問題への矮小化では済まない大きなスキームの見え隠れする森友問題は、登場するのが近畿財務局、財務省、国交省、総務省、大阪府、豊中市といった多彩な組織と人物の固有名詞。
公有財産の売却や賃貸については地方自治体ではグレーなケースは山ほどある印象を持つ筆者には具体的な贈収賄のようなものが見えて来ない限り、今回の問題が政権を揺るがしたり、霞が関が揺れるようなインパクトのあるものとは思えない。
土地取引や建物は目で見えるからわかりやすいが、国が関与・政治家が関与の情報システムでこの程度の金額で有象無象が蠢くのは大学や病院などではごくありふれた話。
政権打倒や皇室と縁戚関係の安倍・麻生を倒せば『首取ったどー』と喜びそうな低能野党も打倒後をどうするかについてはそれこそ1ミリも展望も希望を感じさせないため支持は拡がらない様子で政権不支持がそのまま野党の票にならないところがあまりにも滑稽だ。
取り敢えず、判明している経緯を備忘録代わりにまとめておく。

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