厚労省はテレ朝を行政指導すべき

セクシュアルハラスメントという魔法のように『便利な言葉』が政治や行政を動揺させている昨今、法治国家を標榜する日本で満足な法的な定義や犯罪もしくは違法となる要件の明確化もせず、ひたすら興味本位の大きな騒ぎになっている状況は少々異常ではないか。
名誉棄損、公然猥褻、強制猥褻、準強制猥褻、傷害といった刑法での犯罪とも異なるセクハラの定義や要件を曖昧なままにしてその『便利な言葉』の濫用は、日本的な対処では防止のために営業や取材の場でドライブレコーダーのように相手を互いに録画・録音するようになるかもしれないし、報道取材の場では女性記者クラブ制度が生まれたり、防止優先で逆に女性記者忌避に走る公共機関も出てくるに違いない。
土台社会全般にコンセンサスの取りにくい問題であり、線引きのないまま経過していけば、セクハラといういわば『メタ犯罪』は、そのうち様々な人間関係を委縮させ、企業・組織活動でも障害となり、ひいては社会全般がギスギスしたものになるように思えてならない。誰が得だろうか?

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