日本のIT産業をスポイルしているのはピンハネ屋(人材派遣業) (2)

(続き)
話を、日本国内のIT産業における人材派遣に戻す。
そもそも1986年7月の労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)で、最初からソフトウェア開発は派遣可能な13業種の一つだった。
これは、当時のダウンサイジング(汎用機からC/Sシステム)と来るべき2000年に備えるいわゆる2000年問題への対応から特に業務系で多く使用されていたCOBOLやPL/1という言語を扱える人材が不足し、退職あるいは(結婚を機に辞めた女性)プログラマを発掘・活用するための手段だった。それぞれのプロジェクトが終われば不要だからである。

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